安全と利便性の狭間で”：台風対策の最前線

台風7号が近畿地方に上陸し猛威を振るいました。

進路と初動対応この台風は、発生当初から本州を直撃するという進路予想のもと、再三にわたり報道などにより危険性が注意されてきました。進路は予想よりも大幅に西に移動し、紀伊半島から大阪湾を通過するルートを辿りました。台風の動きが遅いため、長時間にわたる風水害が予想され、中部・関西や東海道新幹線も運休や本数を減らすなどの対応をあらかじめ決定していました。

計画運休の歴史

この計画運休という対応は、ここ最近鉄道各社が今回のような台風や大雪などが予想される場合に、軒並み行われています。調べてみますと、日本において最初に計画運休が行われたのは、2014年10月にJR西日本が台風接近に伴い、前日の13時過ぎに予告して翌日の16時頃から運休を行ったのが初めといわれています。関西圏では、これを契機に毎年のように台風被害が予想されるときなどは、計画運休が実施されてきています。首都圏で計画運休が実施されたのは、2018年9月の台風24号の接近に伴い、JR東日本が首都圏を走る在来線の全面運休を実施したのが初めてと言われています。この時には、首都圏を走るいくつかの路線は終電の繰り上げを行ったものの、運休は行いませんでした。翌年2019年は、台風15号及び19号と本州に上陸し甚大な被害をもたらしました。15号は千葉県を中心とした被害が発生し、19号は首都圏をはじめ静岡県、長野県、福島県、宮城県など広範囲に渡り大規模な被害が発生しました。19号が上陸した際には、あらかじめ首都圏を走るほとんどの列車が計画運休を行われました。

利用者の反応と鉄道各社の取組みについて

計画運休については、利用者からは賛否の声がありますが、おおむね利用者の理解や認知が広まっており、鉄道各社は早めに周知を徹底することにより、駅での混乱や駅間での列車の立ち往生などのトラブルを避けることができるようになりました。安全を考えた場合には、例え予想よりも被害が小さかったとしても仕方かもしれないですね。鉄道会社も長年の経験などを活かして、安全第一でなおかつ、生活の足としてできる限り運行できるよう努力してもらいたいですね。